因島青年会議所

基本資料

社団法人因島青年会議所定款

第1章 総則

(名称)
第1条 本会議所は、社団法人因島青年会議所(英文名 INNOSHIMA Junior ChamberIncorporated)と称する。
(事務所)
第2条 本会議所は、事務所を広島県尾道市因島土生町1809番地の20に置く。
(目的)
第3条 本会議所の目的は、次のとおりとする。

  1. 政治、経済、社会及び文化等に関する調査研究等を行い、地域諸団体と協力して、地域社会の正しい発展を図ること。
  2. 社団法人日本青年会議所及び国際青年会議所の機構等を通じ、国際的理解及び親善を助長し、世界の繁栄と平和に寄与すること。

(運営の原則)
第4条 本会議所は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない
2 本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。
(事業)
第5条 本会議所は、その目的達成のため次の事業を行う。

  1. 政治、経済、社会、文化等に関する調査研究及びその向上に資する事業
  2. 社会奉仕及び青少年の健全育成に資する事業
  3. 国際青年会議所、日本青年会議所及び国内又は国外の青年会議所並びにその他諸団体との連携に関する事業
  4. 指導力の向上に関する調査研究及び事業
  5. その他本会議所の目的を達成するために必要な事業

第2章 会員

(会員の種類)
第6条 本会議所の会員は、次の2種とし、正会員をもって民法上の社員とする。

  1. 正会員
  2. 特別会員

(正会員)
第7条 正会員は、尾道市因島及びその周辺の地域に住所又は勤務先を有する20歳以上40歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認された者をいう。ただし、年度中に40歳に達した場合はその年度の終了まで正会員としての資格を有する。
2 既に他の青年会議所の正会員である者は、本会議所の正会員となることができない。
(特別会員)
第8条 特別会員は、会員資格規程に定める特別の場合を除いて40歳に達した年の年度末まで正会員であった者で、理事会の承認を得た者をいう。
(会員の権利)
第9条 正会員は、この定款に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
2 特別会員については総会の議決により別に定める。
(会員の義務)
第10条 会員は、定款その他の規則を尊守し、本会議所の目的達成に必要な義務を負う。
(入会)
第11条 正会員として入会しようとする者は、正会員2人以上の推薦により入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(会費等の納入義務)
第12条 正会員及び特別会員は、入会に際して入会金を納入しなければならない。
2 正会員は、毎年会費を納入しなければならない。
3 前2項の入会金、会費の金額及び納入方法は、総会の議決により別に定める。
(退会)
第13条 会員が、本会議所を退会しようとするときは、その年度の会費を納入して、退会届を理事会に提出しなければならない。2会員が、死亡したときは、退会したものとみなす。
(除名)
第14条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の3分の2以上の同意を得て、その会員を除名することができる。

  1. 本会議所の名誉をき損する行為をしたとき。
  2. 本会議所の目的遂行に反する行為をしたとき。
  3. 本会議所の秩序を乱す行為をしたとき。
  4. 会費納入義務を履行しないとき。
  5. 出席義務を履行しないとき。
  6. その他会員として適当でないと認められたとき。

2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
(会費等の不返還)
第15条退会し、又は除名された会員が既に納入した会費、入会金及びその他の金品はこれを返還しない。

第3章 役員等

(種別及び選任)
第16条 本会議所に次の役員を置く

  1. 理事8人以上13人以内
  2. 監事2人

2 理事のうち、1人を理事長、3人以内を副理事長、1人を専務理事とする。
3 役員は正会員のうちから、総会においてこれを選任する。
4 役員の選任に関する事項は、総会の議決により別に定める。
5 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
(職務)
第17条 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
2 理事長は、本会議所を代表し、業務を統括する。
3 副理事長は、理事長を補佐して業務をつかさどり、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序によりその業務を代行する。
4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して業務を処理し、理事長及び副理事長がともに欠けたときは、その職務を代行する。5監事は、民法(明治29年法律第89号)第59条の職務を行う。
(任期)
第18条 役員の任期は、毎年1月1日から同年12月31日までとする。ただし、再任を妨げない。
2 年度中に選任された役員の任期は、その年度末までとする。
3 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでその業務を行わなければならない。
(解任)
第19条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったとき又は心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるときは、総会において正会員総数の4分の3以上の同意を得て、その役員を解任することができる。
2 第14条第2項の規定は、前項の規定により役員を解任しようとする場合に準用する。この場合において、第14条第2項中「会員」とあるのは「役員」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。
3 役員は、理事会の承認を得て辞任することができる。
(報酬等)
第20条 役員は無給とする。2役員には費用を弁償することができる。3前項に関し必要な事項は、総会の議決により別に定める。
(直前理事長)
第21条 本会議所に直前理事長を置く。
2 直前理事長は、現任理事長の直前の理事長がこれにあたる。
3 直前理事長は、理事長経験を活かし、業務について必要な助言をする。
4 直前理事長の任期、辞任及び解任は、第18条及び第19条の規定を準用する。
(セクレタリー)
第22条 本会議所は、本会議所の事務を処理するためセクレタリーを置くことができる。
2 セクレタリーは、理事長の承認を得て、正会員のうちから理事長が委嘱する。
(事務局)
第23条 本会議所の事務を処理するために、事務局を置く。
2 事務局職員は、理事会の承認を得て、理事長が任命する。

第4章 会議

(種別)
第24条 本会議所の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第25条 総会は、正会員をもって構成する。
2 理事会は、理事をもって構成する。
3 直前理事長、監事及びセクレタリーは、理事会に出席し、意見を延べることができる。
4 日本青年会議所、日本青年会議所中国地区協議会及び日本青年会議所中国地区広島ブロック協議会等の役員並びに委員は、理事会に出席して意見を延べることができる。
(総会の権能)
第26条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

  1. 定款の変更
  2. 事業計画及び収支予算の決定並びに変更
  3. 事務報告及び会計報告の承認
  4. 会員の除名
  5. 役員の選任及び解任
  6. 入会金及び会費の額の決定並びに変更
  7. 本会議所の解散
  8. 解散の場合の会費の徴収、清算人の選任及び残余財産の処分方法の決定
  9. その他本会議所の運営に関する重要な事項

(理事会の権能)
第27条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の事項を議決する。

  1. 総会の議決した事項の執行に関する事項
  2. 総会に付議すべき事項
  3. その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(開催)
第28条 通常総会は、毎年1月、8月及び12月に開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

  1. 理事長が必要と認めたとき。
  2. 理事会が必要と認めたとき。
  3. 正会員の5分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
  4. 監事が民法第59条第4号の規定により招集するとき。

3 理事会は、次に掲げる場合に開催する。

  1. 理事長が必要と認めたとき。
  2. 理事現在数の3分の1以上から会議の目的たる事項を示して開催の請求があったとき。

(招集)
第29条 総会及び理事会は、前条第2項第4号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第3号の場合には、請求があった日から30日以内に臨時総会を、同条第3項第2号の場合には、請求のあった日から7日以内に理事会を招集しなければならない。
3 総会を招集する場合には、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面により、会日の7日前までに正会員に通知しなければならない。
(議長)
第30条 総会の議長は、総会ごとに出席した正会員のうちから選任する。
2 理事会においては、理事長が議長となる。
(定足数)第31条総会は、正会員の3分の2以上の出席をもって成立する。
2 理事会は、理事現在数の2分の1以上の出席をもって成立する。
(議決)
第32条 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は正会員として議決に加わる権利を有しない。
2 理事会の議事は、出席理事の過半数で議決する。
(総会における書面表決等)
第33条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、第31条第1項、第32条第1項及び第34条第1項第3号の規定の適用については、出席したものとみなす。
(議事録)
第34条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

  1. 会議の日時及び場所
  2. 総会にあっては正会員、理事会にあっては理事の現在数
  3. 総会にあってはその総会に出席した正会員の数、理事会にあっては出席した理事の数及び氏名
  4. 議決事項
  5. 議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨
  6. 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及び出席した正会員又は理事のうちからその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名しなければならない。

第5章 例会及び委員会

(例会)
第35条 本会議所は、毎月1回例会を開く。
2例会の運営については、理事会の議決により定める。
3定時総会及び臨時総会をもって例会に代えることができる。
(委員会の設置)
第36条 本会議所は、その目的達成に必要な事項を調査、研究、審議又は実施するために委員会を置く。
(委員会の構成)
第37 条委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。
2委員長は、理事のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱し、副委員長及び委員は、正会員のうちから委員長が理事会の承認を得て任命する。
3正会員は、理事長、直前理事長、副理事長及び専務理事を除き、原則としていずれかの委員会に所属しなければならない。

第6章 資産、会計、事業計画等

(資産の構成)
第38条 本会議所の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
財産目録に記載された財産

  1. 会費
  2. 入会金
  3. 寄附金品
  4. 事業に伴う収入
  5. 資産から生ずる収入
  6. その他の収入

(資産の管理)
第39条 資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。
(経費の支弁)
第40条 本会議所の経費は、資産をもって支弁する。
(長期借入金)
第41条 本会議所が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を得、かつ、事前に広島県知事に届け出なければならない
(事業年度)
第42条 本会議所の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第43条 本会議所の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、その事業年度開始の10日前までに総会の承認を得た後、すみやかに広島県知事に届けなければならない。ただし、やむを得ない事情があるため、その承認を得られない場合には、その事業年度開始の日から1月以内に総会の承認を得た後、すみやかに広島県知事に届けなければならない。
2 前項ただし書の場合において、総会の承認を得るまでの間は、理事長は、理事会の議決を得て前事業年度の収支予算に準じて収入及び支出することができる。
3 前項の規定による収支及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
4 理事長は、第1項の事業計画又は収支予算を変更しようとするときは、総会の承認を得なければならない。ただし、あらかじめ総会で定めた軽微な変更については、この限りではない。
(事業報告及び会計報告)
第44条 理事長は、事業年度終了後、速やかに、当該年度に係る次の書類を作成しなければならない。

  1. 事業報告書
  2. 会計報告書(収支計算書、財産目録、貸借対照表、正味財産増減計算書)

2 理事長は、前項各号の書類を、年度終了後1月以内で最初に開かれる総会の会日の7日前までに、監事に提出しなければならない。
3 監事は、厳正なる監査を行い、前項の総会の前日までに意見書を提出しなければならない。
4 理事長は、前項の意見書を添えて、第1項の書類を第2項の総会に提出し、その承認を得た後、すみやかに広島県知事に届けなければならない。

第7章 管理

(定款等の備置)
第45条 理事長は、定款その他諸規程、会員名簿並びに総会及び理事会の議事録を常に事務所に備え置かなければならない。
(報告書の備置)
第46条 理事長は、第44条第1項各号の書類を同条第2項の総会の会日の7日前までに事務所に備え置かなければならない。(書類の閲覧)第47条会員は、前2条の書類をいつでも閲覧することができる。
2 理事長は、正当な理由なくして前項の閲覧を拒むことができない。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第48条 この定款は、総会において正会員総数の3分の2以上の同意を得、かつ、広島県知事の認可を得なければ変更することができない。(解散及び残余財産の処分)
第49条 本会議所は、民法第68条第1項第2号から第4号まで及び同条第2項の規定により解散する。
2 総会の議決に基づいて解散する場合には、正会員総数の4分の3以上の同意を得、かつ、広島県知事の承認を受けなければならない。
3 解散のときに存する残余財産は、総会の議決を経、かつ、広島県知事の許可を得て、本会議所と類似の目的を有する公益法人その他の団体に寄附する。
(清算人)
第50条 本会議所の解散に際しては、清算人を総会において選任する。
2 清算人は、就任の日から6月以内に清算事務を処理し、総会の承認を得なければならない。

第9章 雑則

(施行規則等)
第51条 本会議所は、この定款の運用を円滑にするため、この定款に別に定めるもののほか、理事会の議決により、施行に関する規則等を定める。

附則

  1. この定款は、主務官庁の設立の許可のあった日から施行する。
  2. 本会議所の設立当所の役員は、第16条第3項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第18条第1項の規定にかかわらず、平成2年12月31日までとする。
  3. 本会議所の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第43条第1項の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。
  4. 本会議所の設立当初の事業年度は、第42条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成2年12月31日までとする。

社団法人因島青年会議所諸規程

各会合に関する規程

(目的)
第1条 この規程は、本会議所の各会合に関する事項を定める。
(会合)
第2条 本会議所の会合は、総会、例会、理事会、各委員会とし、その他、日本JC及び国際関係会合にも積極的に参加を要する。2各会合の案内は、例会又は書状で通知する。
(例会)
第3条 例会の開催は、次のとおりとする。
日時 毎月18日午後7時30分~午後9時30分
場所 ナティーク城山、いんのしまロッジ
日時場所は必要に応じ変更することができる。
進行 専務理事
(理事会)
第4条 原則として毎月8日理事会を開催する。但し、必要に応じ理事長がこれを変更する場合もある。場所は、理事長が決定する。
(委員会)
第5条 当該年度の理事長が理事会に於て、委員会構成及び指針を協議の上決定し、総会の承認を求める。
2 各委員会は、毎月1回以上会合をもち事業計画の確立と実施を分業し、本会議所活動の原動体となる。その構成は理事長の方針に基づく。
3 正会員は、理事長、副理事長、専務理事を除き、何れか1個以上の委員会に所属する。但し、監事についてはその限りではない。
4 委員長及び委員の任期は、当事業年度を同期とする。
5 委員長は、随時委員会を招集して、その議長となり、委員会活動については理事会の承認を要し、その状況を委員会報告書をもって理事会に報告する。
6 各委員会は、正副理事長及び専務理事が分担参加し、理事会及び他の委員会との連絡調整にあたる。
7 必要があれば、2以上の合同委員会を開くことができる。この場合、議長は委員長の合議に依る。

会員資格規程

(目的)
第1条 この規程は、本会議所会員の資格及び入会希望者の取扱いに関する事項を定める。
(会員)
第2条 本会議所の会員は、正会員、特別会員の2種とする。
(正会員)
第3 条正会員は、尾道市因島及びその周辺の地域に住所又は勤務先を有する20歳以上40歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認されたものをいう。ただし、年度中に40歳に達した場合はその年度の終了まで正会員としての資格を有する。
2 既に他の青年会議所の正会員である者は、本会議所の正会員となることができない。
(特別会員)
第4条 40歳に達した年の年度末まで正会員であった者は、すべて特別会員になる資格を持つ。
2 正会員でやむを得ない理由により退会した者は、理事会の承認を得て特別会員となることができる。
3 特別会員を希望する者は、特別会員加入申込書(様式№4)を理事会に提出し、1月理事会でこれを承認する。
(会員の権利)
第5条 正会員は、総会における各1個の議決権及び本会議所並びに日本青年会議所の役員又は委員となる資格を有する。
2 特別会員は、本会議所の運営その他について意見を具申することができる。
(会員の義務)
第6条 会員は、定款その他の規則を尊守し、本会議所の目的達成に必要な義務を負う。
(会費等の納入義務)
第7条 正会員、特別会員の入会金及び会費と各々の納期を次の通り定める。

区分正会員特別会員
入会金20,000円入会申込時なし
正会費120,000円(入会初年度月割額)1月末に半額6月末に全額24,000円1月末
特別会費登録料、特別例会、その他理事長の認めた会合、準備金等の会費は理事会の決定を得て事前に各会員ごとに予定徴収し、これに当てるその都度実費徴収する

2 行事等を行う際に、理事会の許可した特別会費を徴収することがある。
3 日本JC及び日本JCが団体加入した外部団体の会費及び日本JCが特別に課する経費は理事会の承認を得て分担することがある。
4 休会中の会費は納入しなければならない。
5 諸経費、入会金、負担金の徴収は、担当理事の任務とし、事務局又は代行者をして迅速確実に行う。
(入会手続き)
第8条 正会員として入会しようとする者は、正会員2名以上が新入会員候補者推薦書(様式№1)により、担当委員会に提出しなければならない。
2 推薦締切8月末日を原則とし、理事会に於て、審査及び仮入会、入会を決定する。
3 年齢は原則として満20才以上満35才以下とする。
4 担当委員会は書類を審査し、同委員会の意見を添えて理事会に提出する。
5 JC歴をもった入会希望者は、以前所属したJCの推薦書を担当委員会に提出し、理事会に於て審査決定する。但し、年齢についての制限は適用しない。
(推薦者)
第9条 新入会員を推薦しようとする者は、次の要件を備えていなければならない。
(1)1年以上在籍する正会員であること。
(2)前年度の例会の出席率が60%以上であること。
2推薦者は、理事会に於て推薦説明を行う。
3推薦者は、新入会員の義務履行につき責任をもつ。
(仮入会)
第10条 理事会は担当委員会並びに推薦者の意見を参考として、仮入会を承認する。
(仮入会者の義務)
第11条 仮入会を認められた者は、仮入会員として次の事項を履行しなければならない。
(1)仮入会員会費として正会員会費の5分の1を理事長が指定した期日までに納入すること。
(2)3ヶ月間理事会の指定した会議及び行事に出席すること。
(3)正会員たるにふさわしい青年としての言動をとること。
(4)推薦者と共に、理事長又は之の指名する理事と面接し、各規定及びJC諸般の事項について説明話合いを行い、義務履行についての誓約をする。
(正式入会)
第12条 仮入会者が前条の履行をしたうえで正式入会を希望したときは、入会申込書(様式№3)を提出し、担当委員会で審議を行い、理事会に於て、新入会員審査書(様式№2)により、正式入会を審査し、決定する。不可票が過半数の場合は、入会を許可しない。
2 入会確定の新会員は、例会に於て、その旨通知を受ける。
(出席)
第13条 会員は、本会議所の会合には常に時刻を厳守する。
2 必ず会員章をつけ、服装は正装とする。但し、理事長の指定する会合はその限りではない。
3 欠席又は遅刻しようとする時は、事前に事務局へ届出る。
4 JCボックス次の項目にあてはまるときは、自発的に喜捨する。
欠席(次回の例会の際に)500円以上
遅刻(〃)500円以上
早退(〃)500円以上
会員章不着用(例会の際に)500円以上
その他、各会社、個人的慶事等に際しては1,000円以上とする。
5 次回の例会までに、他JCの例会又はJCI国際会議、日本JC全国大会、地区協議会、並びに理事長の承認した会合等に出席し、その会員証を提出すれば、欠席を補正することができる。但し、連続3回まではこれを認めるが4回目は補正できない。又、年間を通じ無届、届出にもかかわらず遅刻、早退は4回以上を皆出席とみなさない。
6 休会員の出席率は算入しない。
(退会)
第14条会員が、本会議所を退会しようとするときは、その年度の会費を納入して、退会届を理事長に提出しなければならない。
(除名)
第15条会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員の3分の2以上の同意を得て、その会員を除名することができる。
(1)本会議所の名誉をき損する行為をしたとき。
(2)本会議所の目的遂行に反する行為をしたとき。
(3)本会議所の秩序を乱す行為をしたとき。
(4)会費納入義務を履行しないとき。
(5)出席義務を履行しないとき。
(6)その他会員として適当でないと認められたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会に於て、弁明の機会を与えなければならない。
(会員失格)
第16条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その会員を失格とすることができる。
(1)例会に3ヶ月連続欠席のとき。
(2)例会年間出席数が5回未満のとき。
(3)会費を3ヶ月以上滞納のとき。
2 前項の規定により会員を失格とするときは、担当委員会が10日間の猶予期間を設けて出席及び会費納入を督促し、更に何等回答なきときは、自然脱会したものとみなし、総会に於て、決定したときは本人に通知する。
3 除名脱会者の未納会費は追徴しない。
(退会勧告)
第17条 除名に先立ち理事会は、退会を勧告することができる。
(休会)
第18条 病気又は海外出張等により、長期欠席するときは、休会届を担当委員会に提出し、理事会の承認を得る。
2 前項の場合引続き6ヶ月を越えるときは、一時退会を勧告する。
3 この際の再入会は、理事会の承認を得て許可する。但し、入会年令制限及び入会金は、免除する。
(改正)
第19条この規程の改正は、総会の決議による。

役員選任規程

(目的)
第1条 定款第条第4号の規程に基づき、社団法人因島青年会議所役員選任規程を定める。
(役員選任の期日)
第2条 役員の任期満了による選任は、毎年8月に開催される通常総会において行う。2年度中の欠員補充は、これを行うべき事由が生じた日から30日以内に行う。
(選任議案の提出)
第3条 役員の選任に関する議案は、理事長が総会に提出する。
2 理事長は、理事長及び理事会において承認された委員で構成する役員選考委員会において推薦されたものにつき議案を作成しなければならない。
(理事長、監事の選考)
第4条 選考委員会は、理事長候補者1名及び監事候補者2名を選考する。
(その他の役員の選考)
第5条 選考委員会は、理事長候補者と協議の上、その他の役員を選考する。
(役員候補者の承諾)
第6条 選考委員会は、前2条の規定により役員の候補者を推薦しようとするときは、あらかじめ本人の承諾を得ておかなければならない。
(その他)
第7条 この規定に定めるものの他、役員の選任に関して必要な事項は、理事会で定める。(改正)
第8条 この規定の改正は、総会の決議による。

JCデーに関する規程

日本青年会議所のJCデーに関する規定に準じてこれを行う。

庶務規程

(目的)
第1条 この規程は、本会議所の庶務に関する事項を定める。
(会計)
第2条 会費の徴収は、指定機関(広島県信用組合)に代行させる。
2 支払は、理事長(代行専務理事)の承認を経て担当理事が行う。
3 帳簿及び決算事務は、担当理事が行う。
4 什器、その他の物品の保管及び出納は専務理事が確実に行う。
5 予約した諸経費の内、準備の都合で取消の不可能の場合、欠席しても免除できない。
(褒賞)
第3条 会員又は委員会の活動に対し、下記の基準により記念品を贈呈する。
(1)対象委員会、個人
(2)条件その活動がJC活動に著しい功績を挙げたもの。
(3)方法理事会の決定により、下記基準の記念品を贈呈する。

相当額時期
1満期退会時10,000円1月総会
2理事長満期10,000円〃
3例会皆出席者13,000円〃
4その他適当額適時
(慶弔)
第4条 正・特別会員の慶弔に関しては、次の基準により慶弔慰金を贈る。但し、正副理事長協議の上、諸般の事情を勘案し変更することができる。変更した場合は、必ず次回の例会若しくは総会に於て報告しなければならない。
1 会員死亡イ20,000円ロ弔辞弔電
2 会員夫人死亡イ10,000円ロ弔電
3 会員子女及び両親死亡イ25,000円ロ弔電
4 会員結婚イ25,000円ロ祝電
5 会員病気(入院1週間以上)イ23,000円
6 その他適当額
(旅費交通費)
第5条 JC公務出張については、理事長の判断により旅費交通費を支給することが出来る。支給総額は当該年度の旅費交通費予算額を限度とする。
(その他)
第6条 会員章その他本会が個人申込に依り購入した物品は、理事会で決定した価格で配布する。
2 全員で購入分配するときは、会費より支払うことがある。
3 本会議所がスポンサーしたJCの設立総会に対し、適当額の記念品を贈呈する。その他、理事長が必要と認めたときは、適当金品を贈呈することがある。
4 JCボックス金は担当理事が管理する。

継続事業規程

(目的)
第1条 この規程は、本会議所の継続事業に関する事項を定める。
(継続事業)
第2条 各委員会は、必要とするとき、継続事業の設定を理事会に図ることが出来る。
2 継続事業の設定は、理事会に於て協議し、総会に於て3分の2以上の同意を得なければならない。
3 継続事業の途中廃止は(2)項と同様の手続きを必要とする。
4 継続事業の設定期間は5年以内とする。

基金規程

(目的)
第1条この規程は、本会議所の基金に関する事項を定める。
(基金)

第2条本会議所は恒久的運営をはかるために、財政的基礎を確立することを目的として、本会計よりの繰入金、その他の臨時的収入をもって基金を積立てる。
2 基金は理事長、副理事長、専務理事が管理し、その使途及び運用方法については総会の承認を得てこれを行う。附本諸規程は、主務官庁の設立の許可のあった日から施行する。

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